交通事故による損害賠償請求可能な重要な損害項目

治療費

　治療費については、交通事故の発生後は、加害者側の保険会社が、被害者の治療先の医療機関に、月ごとに、直接支払いなすという対応をしている事例が少なくありませんし、このような場合であれば、後になって、加害者側から、被害者が受けた治療内容が、必要性や相当性がなく、加害者としては、その費用を負担する必要はないと主張される可能性はかなり低いと思います。

他方で、後で、その治療の必要について、争われる可能性が高い場合については、以下のようなケースが考えられます。

・医療機関ではなく、神経症状等の治療のために、柔道整復師（接骨院・整骨院）や、鍼灸（はりきゅう）、マッサージ等の施術をある程度長期にわたって受けた場合

・きわめて軽微な追突事故や衝突事故であるのに、２～３か月以上の通院治療を行っている場合

・交通事故により傷害を負ったことは間違いなく、６か月から１年程度の治療継続の必要性は問題なく、認められるが、これを超えてさらに長期の治療継続を行い、また、治療終了の目処が立たない場合

また、加害者側の保険会社が、内払いを拒否し、そのため、被害者が、自己負担で、治療を受けなければならない場合として、以下のような例があります。

・被害者側に信号無視が認められる等、交通事故における被害者側の過失が、かなり大きいと判断されるような事案

また、治療が長期にわたるような場合には、治療開始後３か月～６か月の期間は、保険会社が、内払に応じたものの、それ以降は、内払を中止するような場合もあります。

このような場合の対応方法は、基本的には、被害者の方が、加入している健康保険を利用されるのが最もい一般的です（ただし、病院によっては、受付をしてくれないケースもあるようですが、基本的には、利用可能であることを粘り強く説明した方がよいかも知れませんし、他の病院をあたった方がよいケースもあります）。

また、被害者の方が、人身傷害補償特約に加入している場合は（自動車保険に付帯する特約です）、これを利用するのも有効です。人身傷害補償特約は、加入者の過失分も含めて、治療費を、加入している保険会社が支払う内容となっているため、この補償特約の利用は、かなり有効な手段となります。

そのほかにも、通勤途中の交通事故や、業務上で運転されていた際に、交通事故に遭われた場合には、労災給付を申請するのも良い方法と思います。

このような治療費は、症状固定時までにかかった治療費のみ請求できるのが原則です。治療の継続について、迷われるケースは少なくなく、弁護士にも助言を求められることも少なくありません。注意が必要なのは、一旦、症状固定したという診断を担当医から、受けると、それ以降、仮に、通院を継続しても、治療費の追加の請求は認められないことです。