上の例では、交通事故の被害者に過失５割があって、治療費が３０万円かかった場合について、加害者の保険会社から、治療費の支払いを受けた場合と、労災給付（療養給付）を利用した場合とで、最終的な、請求可能額に１５万円の差が出ているのが分かります。これは、費目拘束などと呼んでいるもので、療養給付という名目で、交通事故の治療の費用に充てるために給付されたものである以上、他の慰謝料や、休業損害の項目には、充当すべきでないという考えによるものです。ですから、労災の療養給付として、治療費分３０万円の填補を受けていても、交通事故の治療費以外の項目には、影響しない範囲で、充当されることになります。これに対し、加害者側の保険会社から、支払いを受けた場合には、このような制限はなく、損害の全額を過失相殺した残額全体に、治療費として支払った部分も充当されることになります。ややこしいですが、結論的には、被害者の方において、事故の過失割合について、自分の方の過失も少なくないと考えられるような場合には、労災の利用にも、メリットがあることになります。

　次に、同様に健康保険を利用した場合は、どうなるでしょうか

健康保険については、過失相殺前に、給付が行われた損害費目から、控除するという考えが取られているため、上記の交通事故の治療費の欄の右側では、既に、保険給付分の清算後の金額を掲げることになります。一見すると、最終的な請求可能額が、労災の療養給付を利用した場合より、有利に見えますが、被害者は、もともと、窓口負担９万円を支払っていることを考えると、実質的には、２５万５０００円が、請求できることになり、やはり、労災利用の方が、被害者に有利になりますが、それでも、加害者側の保険会社から、支払うを受けるよりは、有利になります。