宮重法律事務所
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交通事故による逸失利益算定の基礎収入について
交通事故による逸失利益算定の基礎収入について（定年直前に事故に、定年後に症状固定し、後遺障害が残存した場合の逸失利益算定の基礎収入について）
定年直前に事故に遭い、定年後の症状固定時に転職しているような場合には、逸失利益算定の際、定年直前の収入を基準にすることが難しくなる可能性があります。
平成２９年赤本上巻９１頁によれば、給与所得者の方について、交通事故により後遺障害が残った場合の逸失利益算定の基礎収入については、原則として、事故前の収入を基礎として算出するとされています。
しかし、事故にあったのが、被害者の方が、定年の直前に近い時期であり、治療が終わって、症状固定し、後遺障害の認定を受け、逸失利益算定の損害が確定した段階では、すでに、事故当時の勤務先を定年退職し、退職後、事故前より収入の低い勤務先で就労するにいたっていたような場合は、逸失利益算定の基礎収入については、事故前の勤務先の収入を基準とすべきか、症状固定時の勤務先の収入を基準とすべきか争いになる場合があります。
このような場合、裁判所はどのような判断をしているでしょうか。
交通事故による逸失利益算定の基礎収入について（被害者が、事故後、定年退職し、症状固定時に再就職している場合）
| 広島地裁ｈ２４．１１．８ | |
| 事案の概要 | 事故当時５８歳、症状固定時６１歳の公務員（女性）の１２級後遺障害（左大腿部の醜状障害および左膝内側のしびれ等の神経症状、ただし、神経症状については他覚的所見なし）逸失利益を６７歳まで、１０％労働能力喪失で認定 |
| 逸失利益算定の際の基礎収入について | 被害者は、事故当時、公務員であって事故がなくても症状固定前の６０歳で定年を迎える予定であり、症状固定時既に６１歳であった被害者が、公務員として勤務していた当時の収入を定年退職後も維持していた蓋然性が高いとは認めがたい。 もっとも、被害者は、事故後、資格を生かして転職し、公務員当時の８割近い収入を維持していることからすると、事故がなければ、少なくとも現在と同程度の収入を得られる職場に再就職できた可能性が高い。 労働能力を１０％喪失した後の転職後の収入である６４７万９９５６円を基準に、７１９万９９５１円（６４７万９９５６円÷0.9＝７１９万９９５１円） |
以上のとおり、上記裁判例では、事故前ではなく、症状固定時の収入を基準に逸失利益を算定しています。もっとも、症状固定時の現実収入をそのまま基礎とするのではなく、裁判所が、認定した労働能力喪失率により、症状固定時の現実収入が影響を受けていること前提に、現実収入を同喪失率で割って、労働能力喪失により影響を受けなかった場合の収入を想定して、基礎収入としているところに特徴があります。
また、労働能力喪失期間については、被害者側が、平均余命の半分の１３年（ライプニッツ係数9.8212）を主張したのに対し、裁判所は、６１歳から６７歳までの６年間（ライプニッツ係数5.0757）にとどめていますが、この点は、大腿部の醜状障害に関して、それほど長期に労働能力に影響を与える状況であるとは考えれないこと、その他の後遺障害は、他覚的所見のない神経症状であることが考慮されたようです。
