交通事故による後遺障害（関節機能障害について）

関節の機能障害の認定に際しては、障害を残す関節の可動域を測定し、原則として、健側の可動域角度と比較することにより、関節可動域の制限の程度を評価します。

　ただし、脊柱のように１本しかないものや、健側となるべき関節にも障害を残す場合等にあっては、所定の参考可動域角度との比較により、関節可動域の制限の程度を評価することになります。

各関節の運動は単一の場合と複数ある場合があり、複数ある場合には、各運動毎の重要性に差異があることから、その運動を主要運動、参考運動、その他の運動に区別して障害の評価を行うこととなります。

主要運動と参考運動の区別は以下のとおりです。

これらの運動のうち、屈曲と伸展のように同一面にある運動については、両者の可動域角度を合計した値をもって関節可動域の制限の程度を評価します。ただし、肩関節の屈曲と伸展は、屈曲が主要運動で、伸展が参考運動のためそれぞれ独立して可動域制限を評価します。

関節の機能障害は、原則として、上記のうち、主要運動の可動域角度の制限の程度の程度によって評価します

「関節の著しい機能障害」

　上肢及び下肢の３大関節については、主要運動の可動域が、１/２以下に制限されているときは、「関節の著しい機能障害と認定されます。

「関節の著しい障害」

上肢及び下肢の３大関節については、主要運動の可動域が、３/４以下に制限されているときは、「関節の機能障害と認定されます。

関節可動域の測定値については、原則として、他動運動による測定値によります。

ただし、例えば、末梢神経損傷を原因として、関節を可動させる筋が弛緩性の麻痺となり、他動では関節が可動するが、自動では可動できない場合、関節を可動させるとがまんできない程度の痛みが生じるため、自動では可動できないと医学的に判断されるような場合等、他動運動による測定値を採用することが適切でないものについては、自動運動による測定値を参考にして、障害の認定を行うこととなります。

関節可動域の角度の制限は以下のように大別できます

器質的変化によるもの・・・関節それ自体の破壊や強直によるもの。関節外の軟部組織の変化によるもの（例えば、阻血性拘縮）

機能的変化によるもの・・・神経麻痺、疼痛、緊張によるもの等

自賠責による可動域制限の障害認定においては、単に、所定の稼働域の制限が認められるだけでなく、その制限について、他覚的、客観的所見に乏しい場合には、後遺障害等級に該当するとは認定されないようです。

一般的に骨折箇所に可動域制限が残った場合には、等級認定はなされやすという印象がありますが、骨折等の直接の外傷がない箇所に可動域制限が残った場合には、その制限について、事故による外傷との相当因果関係が認められないと、障害等級認定に至らない可能性が高くなります。