宮重法律事務所
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交通事故により高度な後遺障害が残った場合の損害
交通事故により高度な障害が残った場合の損害
交通事故による傷害が原因により、１級１号の「神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要する」後遺障害が残った場合には、被害者には、介護等に関連する様々な損害の発生が認められます。
この中で、「将来の介護費」の損害は、重要なもので、別のページで、説明していますが、介護等に関連して、発生する損害は、これにとどまらず、様々な損害が想定されます。
ここでは、裁判上、どのような損害が認定されたかを説明いたします。
交通事故の被害者の介護のため、賃料差額、転居費用
| 東京地裁２８．２．２５（確定）
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| 事案の概要 | 被害女児（７歳）は、１級１号に認定された。被害者の家族は、事故当時、月額１６万３０００円の賃貸マンションに居住していたが、被害者の介護を行うため、平成２３年１０月２８日の事故発生から約５か月後の平成２４年３月１５日、バリアフリーの賃貸マンション（賃料月額２０万円）に転居し、さらに２年後の平成２６年２月２６日に、別のバリアフリーの賃貸マンションに転居した（賃料月額２３万５０００円）。 |
| 被害者の請求内容 | １回目の転居費用２０万４７５０円 ２回目の転居費用２０万円 １回目の転居後、２回目の転居までの月額賃料差額３万７０００円をもとに、２３．８か月分の８８万０６００円 ２回目の転居後の賃料と事故当時の賃料差額７万２０００円×１２か月×１７．７１６９（被害者の平均余命７９年のライプニッツ係数１９．５７６３－事故から２回目の転居までの２年分のライプニッツ係数１．８５９４）＝１５３０万７４０１円 以上合計１６５９万２７５１円 |
| 判決による認容額
| 賃料差額７０４万７４６８円（３万円×１２か月×１９．５７６３）と １回目の転居費用２０万４７５０円の 合計７２５万２２１８円 |
| 判決理由 | 被害者の後遺障害の程度から転居の必要性は認められる。ただし、事故当時のマンションと１回目の転居後のマンションと２回目の転居後マンションは、間取りも立地条件もことなるため、単に賃料の差額があることのみから、その差額をそのまま本件事故と相当因果関係ある損害と認めるのは困難。シニア向けの分譲マンション（注；バリアフリーを想定していると考えられます）は。同じ面積でも、一般の分譲マンションに比べて、販売価格が、２割程度高くなるとの指摘があることなどを総合考慮すると３万円（注；事故前の賃料１６万３０００円の２割は３万２０００円程度となります）を、事故と相当因果関係ある賃料差額と認めるべき。 |
上記の件の加害者側の反論をみると、賃料は、当該物件に係る諸条件（築年数、耐震性、所在地、周辺環境、設備、間取り等）によって決定され、必ずしもバリアフリーの賃貸マンションの賃料が、非バリアフリーの賃貸マンションの賃貸マンションのそれより高額とはいえないことや、事故前に被害者が居住していたマンションの広さは、３５帖に対し、１回目の転居後のそれは約５３帖、２回目のそれは４１帖と、広くなっていることからすると、転居後の賃料差額と交通事故との間に相当因果関係はないとの指摘がなされています。
これに対し、裁判所は、シニア向けの分譲マンションは、一般より２割程度販売価格が高くなるという指摘を賃料にも応用して、事故前の賃料の２割程度の賃料差額を、本件事故と相当因果関係ある損害と認めたものです。
