こでは、依頼者の方にとって、分かりやすい弁護士料金規定とは、どのような内容のものかについて、ご説明したいと思います。

依頼者の方にとって、分かりやすい弁護士料金規定とは、自分が、これから弁護士に依頼しようとする時点で、自分が、依頼しようとしている事件の内容からみて、その料金が、高いか、それとも安いかが容易に判断できる規定だと思います。

その意味で、例えば、弁護士に依頼しようとしている事件の内容が、交通事故の被害者の方が、加害者側に損害賠償請求事件を依頼しようとしている場合、その事件の依頼によって、実際に回収できた金額の例えば、１０％とか、１５％、２０％と単純に記載してあれば、依頼者の方が、事件を依頼した時点で、その規定による弁護士費用が高いか安いか、あるいは普通かは、判断しやすいと思います。

これに対し、弁護士料金の規定が、回収額の１０％＋２５万円というように定めてあるとその規定は、上記の意味での分かりやすい規定（高いか安いかが容易に判断できる規定）ということはできないと思います。

なぜなら、事件を依頼する際、その事件によって、回収できる金額が、３０万円しかなかったとすると、上記の規定によれば、依頼者の方が、弁護士に支払う額は、回収額の１０％の３万円＋２５万円の２８万円ということになり、事件の依頼により、３０万円回収できたけど、２８万円は、弁護士費用に充てられるとすると、１０％＋２５万円という弁護士費用規定は、高い規定となるからです。この意味で、上記規定には、依頼者が、すぐには、その規定が高いか安いかが判断しにくいという弱点があるということになります。

１０％＋２５万円という弁護士料金規定とは、かなり意味の異なる規定として、

回収額の１０％（ただし、最低保証額１０万円）というものがあります。

これは、例えば、回収額が、５万円しかなくても、弁護士の手間賃の意味合いで、最低でも１０万円は、

弁護士費用のお支払いをお願いするという意味のもので、上記の例で、回収額が、３０万円しかない場合、回収額の１０％は３万円となりますが、最低保証額１０万円と規定されているため、依頼者は、弁護士の手間賃的な意味合いで、１０万円を支払うというものです（１３万円ではありません）