交通事故による評価損について

交通事故により、車両が、損傷し、修理費が発生した場合、車両の所有者としては、加害者に対し、その過失割合に応じた、修理費を請求できることは言うまでもありません。

また、修理費に限らず、事故歴が残ったことや、損傷の程度がひどく、車両の構造部分にまで相当程度の損傷が及んだとか、あるいは修理したが、完全な原状回復に至らなかったような場合には、修理完了後も、車両の評価額が下がったことによる、損害として、評価損を請求できる場合があります。

・技術上の評価損

　修理しても完全な原状回復ができず、機能や外観に何らかの欠陥が存在していることに対応する評価損

・取引上の評価損

　修理費をして原状回復され、欠陥が残存していないときでも、中古車市場において価格が低下した場合の評価損

　上記のうち、技術上の評価損が損害として、認められることは、概ね争いがないようですが、実際には、修理技術の進化により、技術的に修理できないということはほとんどないのではないかという指摘があります。

　取引上の評価損については、これを認めない見解もあるようですが、裁判実務上では、一般論としては、これを認めた上で、具体的な事情に応じ、その損害発生の有無、金額を発生しているとみられるようです。

・算定方法

　修理費に対する割合で認める裁判例が多く、初年度登録からの期間（例えば２年以内程度）、走行距離、修理の程度等を考慮し、修理費の３割程度の範囲内で認める例が多いとされています。

・評価損認定の傾向について

　裁判例の傾向からすると、外国車ないし国産人気車種で初年度登録から５年（走行距離６万㎞程度）以上、国産車では３年（走行距離４万㎞）以上を経過すると評価損が認められにくいとの傾向が指摘されています。ベンツクラスでも、登録後４年、走行距離５万㎞くらいになると評価損は認めにくいのではないかという見解もあるようです。