労働能力喪失期間について（交通事故）

事故後、てんかん発作はおきていないが、今後、おきないと言い切れないこと、他方で、ある程度活動的な生活をおくれていること、鋭波（脳波）の発生頻度は減少傾向にあること等（ただし、てんかん性棘波はなし）

本件事故により、原告の第７頸椎棘突起の骨折が生じたところ、骨折が完全には癒合せず、偽関節（注；骨折部の骨癒合プロセスが完全に停止したもの）が生じ、このため、頸部痛等の症状が残存しているものと認められる。そして、原告の治療にあたった医師が「項部周辺の痛み、特に隆椎の圧痛、左上肢の知覚低下などの症状は今後も持続すると考えられる。」と述べていることからすると、６７歳までの３７年間にわたって労働能力を喪失するものとみるのが相当である。

原告の後遺障害は、後遺障害等級併合１４級に相当するこ　と、具体的には、頸椎捻挫の後遺症及び左尺骨肘頭骨折の後遺症であり、残存する症状は、左肘の痛み・しびれ等、頸部痛などの神経症状があること、原告の業務は食品等の包装フィルムを製造する作業であるところ、後遺障害のために大量の包装　フィルム材料の持ち運びや薄いフィルムを貼り合わせる緻密な作業に困難を感じて　いることなどが認められる。これらのことからすると、原告は、本件事故により負　った傷害の後遺障害のため、労働可能年齢である６７歳までの２１年間にわたり５　％の労働能力を喪失した」と

ＲＳＤ（注；この診断は、原因に対して不釣合いな痛みという臨床的症状に基づいて行われ、後記のとおり、自賠責の後遺障害の認定のためには、①関節萎縮等の３要件の充足が必要となります）は、発症機序が未解明で、受傷機転から窺える傷害の程度と全く整合しないこともあり得る病態であることに加え、ＲＳＤと認定されると損害賠償実務において後遺障害等級９級１０号か７級４号の認定がなされるものであるから、その認定・判断には客観的な判断基準が必要と考える。そうすると、ＲＳＤと認定するには、ＲＳＤの４主徴（疼痛、腫脹、関節拘縮、皮膚変化）を含んだ自賠責保険上のＲＳＤ認定（労災保険における認定も同様）の３要件（①関節拘縮、②骨萎縮、③皮膚変化（栄養障害、温度））を充足することが必要と言うべきである。これを本件においてみるに、上記３つの要件のうち、①の関節拘縮は認められるものの、②の骨萎縮も③の皮膚変化も認められないから、左下肢も右膝もＲＳＤに罹患しているとは認定できないと言わざるを得ない。　しかしながら、ア　原告の左下肢は本件事故による傷害を負ったことは明らかであり、事故当時から一貫して痛みなどを訴えていること、イ　ＲＳＤと認定できない以上、原告の症状を医学的に説明することは困難ではあるものの、単なる故意の誇張ではないと認められることに照らせば、後遺障害等級１４級９号には該当すると認める。また、早期に馴化は期待できないため、労働能力喪失期間は１５年と認める。