宮重法律事務所
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交通事故の怪我の治療中に、さらに、別の事故にあって怪我をした場合の対応について
交通事故の怪我の治療中に、さらに、別の事故にあって怪我をした場合の対応について
第１事故による治療中に、第２事故にあった場合、第２事故の加害者の保険会社が、その後の治療費を支払ってくれるようになったとしても、第１事故の加害者と安易に示談しない方が賢明です。第２事故後の症状の一部について、第１事故が影響しているとして、その部分については、第２事故の加害者に対してではなく、第１事故の加害者に請求すべきという結論になる可能性があります。この場合、先に、第１事故の加害者と示談してしまうと後で請求ができなくなる可能性が高くなります。
交通事故で、怪我を負い治療継続中であったところ、さらに、その１か月後に別の交通事故にあって被害を被った場合、前の事故の加害者と後の事故の加害者は、どのような関係に立つのでしょうか？また、被害者としては、それぞれの加害者に対し、どのように損害の請求をすればよいのでしょうか。
この点、最初の事故でけがを負った箇所と後の事故でけがを負った箇所が、全く異なる場合は、被害者は、それぞれの箇所の怪我について、基本的には、別々に治療費を求めていけばよいので、あまり問題がないようにも思えます。
もっとも、治療費の請求だけなら、あまり問題ないかも知れませんが、慰謝料の請求や休業損害の請求となると、そう簡単ではないと思われます。
例えば、前の事故で、足を骨折し、後の追突事故で、頚椎のむち打ちを負ったような場合に、治療期間が重なるため、その重なった治療期間の傷害慰謝料をどのように考えるかという問題が生じますし、休業損害も、２つの事故による怪我が重なったために、休業期間が長引いた場合に、休業損害の請求をどのように考えるかという問題になります。
もっとも、被害者としては、例えば、傷害慰謝料については、重い方の傷害の加害者に対して、相当な慰謝料額を請求して、その後は、２人の加害者の間で、その負担割合を解決してもらう方法もあるので、被害者の側として、最終的な対応に困るケースはそれほど多くないかもしれません。
別の考え方として、それぞれの傷害について、完全に別々に裁判基準どおりの傷害慰謝料の請求を認めることもありえなくはないでしょうが、やはり、同一の事故により、足の骨折とむちうちの傷害を負った場合には、単独の傷害慰謝料の請求しか認められないことと比較すると、請求が可能な額にかなりの差がついてしまい、バランスが悪いため、このような考え方は採用しにくいと思われます。
交通事故（前の事故）の加害者と、後の事故の加害者が共同不法行為の関係に立つかについて
前の事故で被害にあって治療中の方が、さらに、別の事故にあった場合、前の事故の加害者と、後の事故の加害者は、共同不法行為の関係に立つとして、被害者が２つの事故でこうむった全損害について、各加害者に、その全額を賠償するよう求める場合があります。
たしかに、この場合に、両者が共同不法行為の関係に立つとすれば、一方の加害者が無保険だったような場合に、被害者としては、他の加害者に対して、全損害の賠償金の支払いを求めることができるのですから、被害者保護に厚いことになります。
このような場合、裁判ではどのような判断になるのでしょうか。以下のような裁判例があります。
| 東京地裁ｈ１７．３．２４ | |
| 事案の概要 | ①ｈ１２．２．２７の軽微追突事故で、治療中 ②ｈ１２．６．１６タクシーに同乗中に、衝突事故、頸部症候群で３７７日受診 |
| 共同不法行為の成否に関する被害者側の主張 | 第１事故と第２事故の時間的間隔は、４か月以下と近接 被害者はいずれの事故によっても頚椎捻挫の傷害を負っており、被害者の傷病および後遺障害は、いずれの事故がどの程度原因になっているか確定しがたい 民法７１９条１項後段の趣旨により、両事故の加害者は、全損害について、不真正連帯責任を負う |
| 共同不法行為の成否に関する裁判所の判断 | ７１９条後段の共同不法行為の成立のためには①数人が共同行為者であること②共同行為者のいずれの行為によって損害が加えられたか不明であることの要件が必要 ７１９条が、加害者に損害賠償義務の全額連帯という重い責任を負担させていることからすると、共同行為者と認めるために、各人の複数の加害行為が社会的にみて１個の加害行為と認められる場合をいうと解すべき。 第１事故と第２事故は、３か月半以上の間隔があり、社会的にみて１個の行為ということはできない よって、第１事故の加害者と第２事故の加害者が共同不法行為の関係に立つとはいえない |
以上のように共同不法行為の関係に立つを否定したのですが、では、各加害者は、被害者の損害について、どのように負担することになるのでしょうか。
| 被害者の素因５０％減額後の残額（５年前の別事故等の影響によるもの） | 第１事件加害者の負担額 | 第２事故加害者の負担額 | ||
| 第１事故から第２事故までの治療費 | ４５万２８９９円 | ２２万６４４９円 | ２２万６４４９円 | ０円（共同不法行為の成立否定のため） |
| 第２事故から症状固定日までの治療費 | １７７万２４７３円 | ８８万６２３６円 | ８万８６２４円（第１事故の症状が、第２事故後の症状に、１０％寄与していると認めた） | ７９万７６１２円（第２事故後の症状について、第２事故の加害行為が、９０％寄与していると認めた）
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| 各加害者の治療費負担額計 | ３１万５０７３円 | ７９万７６１２円 | ||
| 第１事故から第２事故までの交通費 | １６万６６３０円 | ８万３３１５円 | ８万３３１５円 | ０円（共同不法行為の成立否定のため） |
| 第２事故から症状固定日までの交通費 | １９万０６８０円 | ９万５３４０円 | ９５３４円 | ８万５８０６円（第２事故後の症状について、第２事故の加害行為が、９０％寄与していると認めた） |
| 各加害者の交通費負担額計 | ９万２８４９円 | ８万５８０６円 | ||
| 第１事故から第２事故までの休業損害 | ０円 | ０円 | ０円 | ０円 |
| 第２事故から症状固定日までの休業損害 | １７３万５２３２円 | ８６万７６１６円 | ８万６７６１円 | ７８万０８５４円（第２事故後の症状について、第２事故の加害行為が、９０％寄与していると認めた） |
| 各加害者の休業損害負担額計 | ８万６７６１円 | ７８万０８５４円 | ||
| 後遺障害逸失利益 | ４９２万９７２４円 | ２４６万４８６２円 | ２４万６４８６円 | ２２１万８３７５円（第２事故後の症状について、第２事故の加害行為が、９０％寄与していると認めた） |
| 各加害者の逸失利益負担額計 | ２４万６４８６円 | ２２１万８３７５円 | ||
| 傷害慰謝料 | ３５万円 | ５５万円 | ||
| 後遺症慰謝料 | １５万円 | １３０万円 | ||
| その他 | １９６０円（文書料雑費） | ６７０円（諸雑費） | ||
| 各加害者ば賠償すべき金額合計 | １２４万３１２９円 | ５７３万３３１６円 |
以上の考え方は、第１事故から第２事故発生までの損害を、もっぱら、第１事故の加害者に負担させる一方（共同不法行為関係を否定する以上当然ですが・・）、第２事故後の損害についても、そのうちの１０％を第１事故の加害者に独立して負担させ、残りの９０％を第２事故の加害者にやはり独立して負担させたものです。
これに、さらに被害者自身の第１事故の５年前の事故による後遺障害の残存等による素因により、５０％減額されているため、やや、複雑になっています。
このような考え方からすると、第１事故の治療中に、第２事故が発生し、その治療費の内払について、第２事故の加害者が、全額支払ってくれるようになったからと言って、安易に、第１事故の加害者と示談してしまうのは、危険だということになります。
第２事故後の症状の一部について、第１事故の症状が影響しているとして、その部分について、第２事件の加害者には責任なしとされ、第１事故の加害者に請求すべきとする結論になると、すでに、示談が終了してしまっている場合、請求できなくなる可能性が高いためです。
仮に、第１事故の加害者の保険会社担当者から、後は、第２事故の加害者に請求できるから、早期に第１事故の加害者と示談するよう勧められても、安易にこれに乗らない方が賢明といえます。
