交通事故による主婦の休業損害について

以上のように、通院期間を通じて、３割を主婦としての休業損害として認めています。なお、被害者は、夫の自営業も手伝っていたという点で、家事労働のみならず、自営業である飲食店の仕事も行っていたことになりますが、このような場合に限らず、パート等の仕事も行い、家族を持ち、家で家事労働も行っている場合には、仕事の収入と、家事労働として収入（前記のとおり、女性の平均賃金を用いるため、年収３７０万円程度になります）を比較し、高い方の収入をもとに、休業損害を認定するのが、通常の裁判上の取扱になっています。パートの主婦の方の場合は、通常は、家事労働としての、休業損害を認定してもらった方が、認定額が高くなるため、家事従事者としての休業損害を請求するのが通常です。

また、上記の事例で、休業損害の基礎となる年収額３１５万円となっているのは、被害者が、事故前の別の事故による通院を継続中であったという事情があったため、一般の事故当時の女性の平均賃金３５０万２２００円の９割を基礎収入として認定するとの判断がなされたものです（このような取扱いを寄与度減額などと呼んでいます）。

ここで、上記の事例に即していうと、この事案では、被害者は、H17.7.9の症状固定日から９か月後に、再度、頭痛等の訴えが生じ、その後、９年以上にわたって家事が全くできなかったとして、家事労働に対応する休業損害として３０００万円以上の請求がなされたようですが、裁判所は、症状固定後の再度の頭痛の訴えやこれに基づく休業損害については、事故との相当因果関係を認めなかったようです。

また、上記の事例では、病院の実通院日数が少なく、整骨院への通院が多い点も気になりますが、この裁判では、整骨院への通院の必要性や相当性は、あまり問題にならなかったようです

上記の事例では、通院期間は１６か月が、事故との相当因果関係があるものと認定されましたが、対応する通院実日数は、３５日で、事故直後から、自営業も一定に行っていることからすると、結構、長い期間にわたる休業期間と高めの休業割合が認定されたように思われます。また、事故前の平成２１年度の宅配業による売り上げは、年間２８５万円、事業所得は７２万円程度だったようですが、主婦の休業損害の際に用いられる女性の平均賃金の方が、年間３４５万９４００円になり、こちらの方が、高くなるため、高い方の基礎収入が損害算定に際して採用されたと思われます。

この事案では、上記のように通院実日数は少ないものの、脳脊髄液減少症の主張がなされ、これ自体は、判決により認められなかったものの、自覚症状の訴えが、比較的強かったため、長い休業損害と高めの休業割合が認定された可能性はあります。

このようにみると、勤務先により作成される休業損害証明書により、休業損害額が、かなり客観的に認定される会社員の場合と比べると、主婦の休業損害の認定については、事案の内容に応じた裁判所の裁量による損害額の認定が、かなり働く部分ではないかという印象も受けるところです。

仕事を持っていらっしゃる主婦の方の場合、主婦としての休業損害の期間と割合を認定する際に、仕事の稼働状況もかなり参考にされると思います。仕事の稼働状況に変化がなければ、主婦としての休業損害も、低めに認定される場合もありうると思います。

上記の事例では、事故直後は、高めの休業割合が認定されており、医師の診断により、休業割合１００％と判断されています。

その後は、約２か月経過するごとに、５０％、２０％と認定休業割合が変化しています。